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エスキューブ メールマガジン 2022年5月号

メルマガ5月号をお届けします。今月の知財基礎講座では特許調査の方法を説明します。また、毎年恒例の「特許庁ステータスレポート2022」が公表されましたので、是非ニューストピックよりご参照ください。

━ 知財担当者のためのメルマガ ━━━━━━━━━━━━━━━

                       2022年5月号

━ コンテンツ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

知財基礎講座■

(4)特許調査の方法

ニューストピックス

 ●「チキンラーメン」のデザインが色彩商標(日清食品)

 ●「特許庁ステータスレポート2022」を公表(特許庁)

 ●営業秘密の不正取得、検挙数が過去最多(警察庁)

 ●助成金情報 令和4年度 外国出願支援事業

 ●「ここがすごいぞ!日本の十大発明家」を公開(特許庁)

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 東京都と日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、中小企業が、国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する外国出願支援事業を実施しています。

 本年度の支援事業の応募受付が決まりましたので、外国出願を検討している場合は、ぜひご活用されることをお勧めいたします。

知財基礎講座

(4)特許調査の方法

【質 問】

 以前ライバルメーカーが特許を取得したので同様の製品は製造しないことにしてきました。何年か経過したので、もうそろそろ特許が無くなったのではないかと思われるのですが、調べることはできますか?また、その後、ライバルメーカーが特許出願を行っているならば、その内容を調べることはできますか?

【回 答】

 特許出願人、特許権者の名称がわかっている場合には特許庁のJ-PlatPatを利用してどのような特許出願、特許権を所有しているか、等々を簡単に調べることができます。今回は特許庁のJ-PlatPatを利用した簡単な調査方法について説明します。

J-PlatPat

 特許庁は1999年3月から「特許電子図書館」サービスを提供していました。これは、特許に関する種々の情報をインターネットを利用してだれでもが簡単に入手できるようにしたものです。この「特許電子図書館」を2004年10月に独立行政法人 工業所有権情報・研修館が引継ぎ、2015年3月から「特許情報プラットフォーム」(J-PlatPat)と改称してサービス提供しています。

 日本で特許制度が創設された明治以降に発行された特許、実用新案、意匠、商標の公報等は約11,000万件を越えますが、これらとその関連情報について、無料で、検索・利用できます。

 なお、特許などに関する基本的な情報を標準的な形で検索・利用できるという目的と役割に沿ったものに制限するべくJ-PlatPatでは一般的な検索ツールには採用されていないルールがいくつかあります。これについては、J-PlatPatの操作マニュアル

https://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/reference/index.html

の中の第1章「J-PlatPatとは」https://www.inpit.go.jp/content/100867228.pdf

で説明されています。 

 また、J-PlatPatを利用した検索方法の詳細については上述の「J-PlatPat操作マニュアル」(以下、単に、「マニュアル」と表示します)をご参照ください。

 ここでは、マニュアルでの説明に従って紹介します。以下で使用している図表はマニュアルに掲載されているものです。また、以下で使用している図表の右側に「1」、「2」、「3」等の吹き出しがありますが、これはマニュアルで説明されている項を示す番号になります。

<特許番号からの検索>

 見つけ出したいものの特許番号や、特許出願番号などがわかっている場合の検索方法は、マニュアルの「3.1 文献番号で特許・実用新案を照会する【特許・実用新案番号照会/OPD】」で説明されています。

 J-PlatPat のトップページhttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/を見ますと、上側に「簡易検索」と表示されており、「簡易に検索できる」ことになっています。しかし、J-PlatPat の操作は簡単なので「簡易検索」を使用せず、以下に説明するようにして検索を行うことをお勧めします。

 J-PlatPat のトップページで「簡易検索」という表示の上に、青色の横帯に「特許・実用新案」、「意匠」、「商標」、「審判」という文字が表示されています。

 ここで、「特許・実用新案」にポインタを合わせますと、プルダウンメニューで「特許・実用新案番号照会/OPD」、「特許・実用新案検索」、「特許・実用新案分類照会(PMGS)」が表示されます。

 そこで、「特許・実用新案番号照会/OPD」をクリックします。すると、次のような画面表示になります。

 この画面で、

 「検索対象」で「文献」を選択し、

 「入力種別」で「番号入力」を選択し、

 「発行国/発行機関」で「日本(JP)」を選択し、

 「番号種別」で「特許出願番号」を選択して、

 「番号」に知っている番号、例えば、「2004-106468」を入力します。

 なお、知っている番号が、特許出願番号ではなくて特許番号であるときには「番号種別」で「特許番号(B)・特許発明明細書番号(C)」を選択し、「番号」に知っている特許番号を入力することになります。

 以上のように入力したならば、下側にある「照会」ボタンを押します。そうすると次のような画面になります。

 特許出願番号「特願2004-106468」については、出願日から1年6か月が経過した後に特許庁から特許出願公開番号「特開2005-287741」で特許出願公開公報が発行されており、また、すでに特許庁での審査の結果、特許第4182222号として特許権が付与されていることがわかります。

 特許出願公開公報の内容を知りたいときには青色に反転している特許出願公開番号をクリックします。特許公報の内容を知りたいときには青色に反転している特許番号をクリックします。

 特許出願公開公報も特許公報もテキストデータあるいはPDFデータのいずれかで画面表示させることができます。

 テキスト表示の場合、画面の下側に、青色に反転している文字で「要約」、「請求の範囲」、「詳細な説明」、「図面」と表示されています。見たい部分をクリックして画面に表示させることができます。なお「詳細な説明」が、特許請求している発明を誰でもが実施(再現)できるように十分、明瞭に説明している文章である「明細書」になります。

 PDF表示の場合、画面の上側に表示される「文献単位PDF」ボタンをクリックして公報全体をPDF出力させることができます。

 更に、テキスト表示でもPDF表示でも、画面の上側に表示されている「経過情報」ボタンを押し、引き続いて「出願情報」ボタンあるいは、「登録情報」ボタンを押して、審査段階での拒絶理由などに関する情報や、登録(特許権成立)後の経過を把握することができます。

<キーワードを用いての検索>

 会社の名称などのキーワードを利用して検索する方法は、マニュアルの「3.2 キーワードで特許・実用新案を照会する【特許・実用新案検索】」で説明されています。

 J-PlatPat のトップページで「簡易検索」というボタンの上の青色の横帯に表示されている「特許・実用新案」、「意匠」、「商標」、「審判」の中の「特許・実用新案」にポインタを合わせ、プルダウンメニューで「特許・実用新案番号照会/OPD」、「特許・実用新案検索」、「特許・実用新案分類照会(PMGS)」を表示させ、「特許・実用新案検索」をクリックします。すると、次のような画面表示になります。

 一番上に「選択入力」、「論理式入力」と並んでいますが、「選択入力」が表示されている状態で検索を行います。

 マニュアルの「3.2 キーワードで特許・実用新案を照会する【特許・実用新案検索】」ではキーワードとして「風鈴」という単語を用いて次のように検索を行っています。

 「テキスト検索対象」で「和文」を選択、

 「文献種別」で「国内文献」を選択、

 「検索キーワード」の「検索項目」で「全文」を選択、

 「検索キーワード」の「キーワード」に「風鈴」を入力、

 表示されている画面の下側に表示されている「検索オプション」エリアを開いて、「日付指定」で「公知日/発行日」を選択し、

 「日付指定」で「20051001」から「20051031」を入力。画面下側の「検索」ボタンをクリックすると、特開2005-287741号公報がヒット。青色に反転している「特開2005‐287741」をクリックして文献内容を閲覧することができます。

 上述した検索では、「検索キーワード」の「検索項目」で「全文」を選択しています。この場合、特許出願人の名称などの書誌的事項に「風鈴」が入っている特許出願もピックアップされることになります。

 「検索キーワード」の「検索項目」で、「全文」ではなく、「明細書」、「請求の範囲」、「要約/抄録」、「発明・考案の名称/タイトル」のいずれかを選択することにより、検索範囲を絞ることが可能になります。

 「明細書」は特許請求されている発明を誰でも実施できるように十 分説明が行われている文章です。

 「請求の範囲」は特許請求している発明が記載されている文章で、この文章中に使用されている文言はほとんど必ず「明細書」の中に登場するのが一般的です。

 「要約/抄録」は特許出願の際に特許出願人が提出している発明の概要を400字程度の文章で説明しているもので、この文章中に使用されている文言もほとんど必ず「明細書」の中に登場するのが一般的です。

 「発明・考案の名称/タイトル」は、特許出願の際に特許出願人が提示した「発明の名称」で、これも、必ず「明細書」の中に登場するのが一般的です。

 「風鈴」に関する特許出願であれば「明細書」の中には必ず「風鈴」という単語が登場していると思われます。

 一方、「請求の範囲」や「発明・考案の名称/タイトル」では「風鈴」の上位概念としての「鐘鈴」という単語が使用されていて「風鈴」という文言は使用されていないことがあり得ます。

 そうすると、「検索キーワード」の「検索項目」で「明細書」を選択してキーワードに「風鈴」を用いると上述のようにヒットする特許出願がありながら、「検索キーワード」の「検索項目」で「請求の範囲」あるいは「発明・考案の名称/タイトル」を選択してキーワードに「風鈴」を用いると1件もヒットしないということが起こり得ます。「検索項目」で何を選択するか注意が必要です。

 上述の例では、画面の下側に表示されている「検索オプション」エリアを開いて「日付指定」で「公知日/発行日」を選択し、「日付指定」で「20051001」~「20051031」を入力していました。

 「日付指定」では「公知日/発行日」の他に、「出願日」、「公開日」、「登録公報発行日」などを選択できます。「登録公報発行日」とは「特許公報発行日」のことです。

 「日付指定」で「出願日」、「公開日」、「登録公報発行日」などを選択し、適切な日付期間を指定して、検索対象を絞り込むことが可能です。例えば、特許権の存続期間は出願日から20年を越えないのが原則ですから、「日付指定」で「出願日」を選択し、検索を行う日が2022年5月30日である場合、「日付指定」で「19991001」~「20220530」を入力して検索すれば、特許権存続期間にある特許出願をすべて調査することが可能になります。

 なお、特許庁は特許出願を受け付けた後18か月が経過するまでは特許出願公開公報を発行せず秘密にしています。このため、J-PlatPtの検索では、直近18か月の間に特許庁へ提出されている特許出願を検索できないことに注意が必要です。

 同業他社の会社名をキーワードにして検索する場合には、上述した例で「検索キーワード」の「検索項目」で「出願人/権利者/著者所属」を選択し、「検索キーワード」の「キーワード」に「同業他社の会社名」を入力して検索を行うことになります。

 また、同業他社の社長が発明者になっている特許出願を探すときには、上述した例で「検索キーワード」の「検索項目」で「発明者/考案者/著者」を選択し、「検索キーワード」の「キーワード」に「同業他社の社長名」を入力して検索を行うことになります。

 なお、発明者の氏名で検索を行う場合、検索キーワードボックスに「苗字名前 ’苗字?名前’」と入力して検索する必要があります。例えば、「特許太郎」の発明者氏名で検索する場合、「特許太郎 ’特許?太郎’」と入力して検索します。「’」シングルクオーテーションと「?」クエスチョンマークは半角での入力です。苗字と名前の間にスペースがあるデータとスペースのないデータが存在しているため「特許太郎」というキーワード入力だけではヒットしないものが存在するためです。

<技術分野を特定しての検索>

 上述したキーワード「風鈴」を用いた検索結果の画面では、文献番号、出願番号、出願日、公知日の情報などと並んで「FI」という欄が表示されています。

 技術分野を特定して検索を行う場合、国際特許分類IPC(International Patent Classification)というものを利用します。IPCは、特許文献のための国際的に統一された分類体系で、日本特許庁が発行するすべての文献(特許出願公開公報、特許公報)に付与されています。

 例えば、

  C 化学;冶金

   C01 無機化学

   C05 肥料:肥料の製造

   C05B りん酸肥料

   C05D C05B、C05Cに分類されない無機質肥料

    C05D7/00 二酸化炭素を生成する肥料

 などのようになっています。

 上記で「C」がセクション、「01」や「05」がクラス、「B」や「D」がサブクラス、「7/00」がグループと呼ばれます。

 上述のFIは、IPCを日本国特許庁が細展開したもので、IPCの完全記号(グループまでの記号)に「3桁の数字」を追加したもの、あるいは1行のアルファベット(分冊識別記号)のいずれか、もしくはこれらの双方で表されます。

 上述したキーワード「風鈴」を用いた検索結果画面の「FI」という欄にA63H5/00@Aという表示が青色で反転しています。

 これをクリックしますと、「特許・実用新案分類照会(PMGS)」の画面に行き、A63H5/00がハイライトされていて、A63H5/00が「音響上以外の付加的玩具効果を有する音楽または騒音発生装置」に付与されているIPC、FIであることを把握できます。

 「音響上以外の付加的玩具効果を有する音楽または騒音発生装置」の技術分野に行われている特許出願を検索する場合、「特許・実用新案検索」の画面に戻り、「検索キーワード」の「検索項目」で「IPC」あるいは「FI」を選択し、「検索キーワード」の「キーワード」に「A63H5/00」を入力して上述した検索を行うことになりま

す。

 詳しくはマニュアルの「3.4 特許・実用新案分類を照会する【特許・実用新案分類照会(PMGS)】をご参照ください。

 なお、「特許・実用新案番号照会/OPD」でも「特許・実用新案検索」でも、検索を進めていると画面の上側に「ヘルプ」ボタンが表示されます。ここを押して入力方法を確認しながら利用できます。

 また、“J-PlatPatの操作方法に関するFAQ”がJ-PlatPatに公表されていますのでご参照ください。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c0500

 次回は、発明品を世の中に出してしまってからでも特許出願を行って特許取得可能なのか、発明品を世の中に出す前に特許出願するのが原則ですが、その例外となり得る事情について紹介します。

■ニューストピックス■

●「チキンラーメン」のデザインが色彩商標(日清食品)

 日清食品ホールディングスは、即席麺「チキンラーメン」のパッケージの配色が、「色彩商標」として商標登録(登録番号:第6534071号)されたと発表しました。

(登録番号:第6534071号)

 日清食品の創業者・安藤百福が発明した世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」は、1958年発売以来のロングセラー商品です。今回登録を認められたのは、「チキンラーメン」のパッケージの配色であるセピア色、白色、オレンジ色のストライプ。パッケージの配色だけで、自他の商品が識別できると認められました。

 「色彩商標」は2014年の商標法改正で認められるようになった新しいタイプの商標です。色彩だけで会社名や商品・サービスを認識、判別できるケースは少ないのが現状で、2022年1月31日までに出願された553件のうち、登録に至ったのはわずか8件しかありません。

 登録しているのは、日清食品のほかにトンボ鉛筆、セブン-イレブン・ジャパン、三井住友フィナンシャルグループ、ファミリーマートなどがあります。

●「特許庁ステータスレポート2022」を公表

 特許庁は国内外の知財動向などをまとめた年次レポート「特許庁ステータスレポート2022」を発表しました。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2022/index.html?msclkid=273fc415c12b11eca9c00b0eeb35b5e5

【特許】

 2021年に日本の特許庁にされた特許出願の件数は289,200件であり、前年より728件増えました。

 国際特許出願72,782件、国際特許出願以外216,418件。

【商標】

 2021年の日本での商標出願件数は、184,631件であり、前年から3,559件増えました。

 国際商標登録出願が20,094件、国際商標登録出願を除く商標登録出願が164,537件。

【意匠】

 2021年の日本での意匠出願は、国際意匠出願3,303件、国際意匠出願以外29,222件の合計32,525件で、前年より727件増加しました。

企業別の登録件数(国内企業)◆

【特許】

 2021年の特許登録件数の多い上位10社(国内企業)をみると、三菱電機(3,494件)、トヨタ自動車(3,389件)、キヤノン(3,134件)、パナソニックIPマネジメント(2,706件)、デンソー(1,650件)、NEC(1,608件)、本田技研工業(1,591件)、リコー(1,469件)、東芝(1,433件)、富士通(1,416件)。

【商標】

 2021年の商標登録件数の多い上位10社(国内企業)をみると、資生堂(585件)、コーセー(498件)、サンリオ(490件)、小林製薬(422件)、花王(368件)、パナソニック(286件)、ジャス・インターナショナル(282件)、小松マテーレ(271件)、サントリーホールディングス(201件)、大正製薬(197件)。

【意匠】

 2021年の国際意匠登録出願を除く意匠登録件数の多い上位10社(国内企業)をみると、パナソニックIPマネジメント(331件)、三菱電機(228件)、コクヨ(219件)、オカムラ(197件)、LIXIL(136件)、LEC(136件)、岐阜プラスチック工業(136件)、未来工業(131件)、本田技研工業(126件)、リスパック(118件)。

 三菱電機は、特許登録件数で1位、国際意匠登録出願を除く意匠登録件数で2位となりました。同社は2014年から特許登録件数において8年間連続で国内企業の上位3位以内に入り、また、意匠登録件数でも2013年から9年連続で上位2位以内に入るなど、特許と意匠とを組み合わせた知的財産活動を展開しています。

●営業秘密の不正取得、検挙数が過去最多(警察庁)

 警察庁は、「令和3年における生活経済事犯の検挙状況等」を公表しました。

 それによりますと、企業などの営業秘密を不正に取得したとして、昨年1年間に警察が不正競争防止法違反で検挙したのは前年比11人増の49人で過去最多となりました。

 営業秘密の不正取得での検挙件数は前年比1件増の23件で過去最多。警察が相談を受理した件数は60件で、前年より23件増加しました。

 転職や独立時に情報を不正に持ち出す事例が増えたとみられます。

 また、インターネット上での漫画や映画の海賊版が問題化する中、著作権法違反の検挙も前年より増加しています。

 警察が検挙した著作権法違反は前年比36件増の148件で、検挙者は同26人増の149人でした。

◆令和4年度「中小企業等外国出願支援事業」(東京都)の概要◆

東京都は、外国へ特許、実用新案、意匠、商標の出願を予定している中小企業等に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成する「中小企業等外国出願支援事業」を実施しています。

令和4年度の公募が5月から開始されますので、外国での事業展開を計画する場合には、同制度の利用を検討してみましょう。

■助成率 1/2以内

■助成限度額

400万円(ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円)

■助成対象経費

・外国出願手数料

・審査請求料・中間手続費用(審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む)

・代理人費用

・翻訳料

・先行技術調査費用

・国際調査手数料

■応募受付期間

令和4年5月9日(月)~6月1日(水)

申請にあたっては、事前に東京都知的財産総合センターまでご確認・お問い合わせください。

◆東京都知的財産総合センターHP

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/index.html

◆令和4年度 中小企業等外国出願支援事業(ジェトロ)◆

日本貿易振興機構(ジェトロ)では、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が、国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を海外で出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成する外国出願支援事業を実施しています。

令和4年度の外国出願支援事業の応募受付が決まりました。

【対象事業】既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を活用して、海外展開を図るために外国へ出願する事業

【対象経費】外国特許庁への出願手数料、弁理士費用、翻訳料など

【補助率】補助対象経費の2分の1以内

【補助上限額】

1企業に対する上限額:300万円

案件ごとの上限額:特許:150万円 実用新案・意匠・商標:60万円

【受付期間】第1回 令和4年 5月9日~5月31日

その他の詳しい要件は、ジェトロHPをご参照ください。

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

●動画「ここがすごいぞ!日本の十大発明家」を公開(特許庁)

 特許庁は4月18日の「発明の日」を記念して、ユーチューブ動画「ここがすごいぞ!日本の十大発明家」を作成しました。

 「日本の十大発明家」である豊田佐吉(木製人力織機)、御木本幸吉(養殖真珠)、鈴木梅太郎(ビタミンB1)の3人について、現職の特許審査官が、その功績や発明に至ったエピソードを紹介しています。

◆「日本の十大発明家」◆

豊田 佐吉(木製人力織機)

御木本 幸吉(養殖真珠)

高峰 譲吉(アドレナリン)

池田 菊苗(グルタミン酸ソーダ)

鈴木 梅太郎(ビタミンB1)

杉本 京太(邦文タイプライター)

本多 光太郎(KS鋼)

八木 秀次(八木アンテナ)

丹羽 保次郎(写真電送方式)

三島 徳七(MK磁石鋼)

 動画で取り上げられなかった十大発明家のエピソードはこちらから。

https://www.jpo.go.jp/introduction/rekishi/10hatsumeika.html

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発行元 エスキューブ株式会社/国際特許事務所

弁理士 田中康子

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-23-6 石川ビル5F

Tel 03-6712-5985  Fax 03-6712-5986

Email info@s-cubecorp.com

Website  www.s-cubecorp.com

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